テレワークが原因で特許出願などの手続きが期限までに終わらない場合の救済措置

　新たにテレワーク(リモートワーク)を導入しようとする事業者や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急いでテレワークを導入したものの、導入について十分な検討をする時間がなかった事業者向けに、テレワークに伴って生じうる人事評価・労務・法務・情報セキュリティに関する問題点を簡単に記載致します。今回は、テレワーク導入にあたって、知的財産について疑問を感じている会社向けに、テレワークが原因で特許出願などの手続きが期限までに終わらない場合の救済措置があるのかについてご紹介致します。

指定期間に対する救済の申し出

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　特許庁に対する特許、実用新案、意匠、証憑との出願審査、登録、審判などの手続きについては、手続きの中で審査官等が期限を指定する「指定期間」と、法令において期限が法法定されている「法定期間」の2種類があります。

　諸外国においては、新型コロナウイルスの影響に伴う遅延について職権で一律に期間延長を行うケースもありますが、日本の特許庁にかかる手続きについては、救済をお止める申し出、または救済手続きを求める書面の提出が必要です(特許庁「新型コロナウイルス感染症により絵強を受けた手続きの取り扱いについて」)。

 

指定期間に対する救済の申し出

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　方式審査などの特許庁長官の名前で行われる手続きについては、通常の期間延長可能期間に一定期間(新型コロナウイルスによる影響の場合は、緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期間を原則として、その延長や海外の状況などを勘案して判断する期間)を加算した期間は、帰化年長請求がなくても有効な手続きとして受理されます。当該期間中は期間延長請求が不要ですが、当初の指定期間中または指定期間通過後に、上申書または意見書等に指定期間中に手続きができない、またはできなかった理由を説明して、手続きの受理を申し出る必要があります。

　また、拒絶理由通知への応答については、審査官に対して、当初の指定期間中または指定期間徒過後に、上申書または意見書等に指定期間中に手続きができない、またはできなかった理由を説明して、手続きの受理を申し出ることで、期間徒過後の当該手続きを容認すべく柔軟に対応されることとなっています。

　申し出における理由の記載例としては、以下の文例が特許庁から示されています。

　なお、委任状などの証明書に法人の代表者などの署名または記名押印が得られないときは、前期の救済の申し出は可能ですが、署名または記名押印のない証明書の提出や電子データによる提出は認められていないため、注意が必要です。

 

法定期間に対する救済手続き

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　法定期間に対する救済機関は、手続きごとに異なります。

「その責めに帰することが出来ない理由」による期間徒過

　法令上、「その責めに帰することが出来ない理由」による期間徒過の救済が定められているものについては、所定期間経過後6か月以内に限り、手続きが可能となってから14日以内に、提出書面に手続きができなかった理由を記載するか、上申書で理由を説明する必要があります(なお、所定期間経過後の月数は異なる場合があります)。「その責めに帰することが出来ない理由」による期間徒過の救済が定められているものは下記が挙げられます。

「正当な理由」による期間徒過

　法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているものについては、書影期間経過後1年否に限り、手続きが可能となってから2か月以内に、提出書面に手続きができなかった理由を記載した回復理由書を提出する必要があります(なお、所定期間経過後の月数は異なる場合があります)。「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているものは下記が挙げられます。

特許協力条約に基づく国際出願

　特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)については救済制度があります。災害などで提出期限を徒過したことを説明する理由書を国際予備審査請求書に添付して、当該の事情がなくなった後できるだけ速やかに書面を提出したことを証明する証拠を提出期間の経過後6か月以内に提出します。(PCT規則82の4.1及び国際出願法施行規則第73条の3)。④なお、新型コロナウイルスによる感染症により影響を受けた場合は、当面の間、証拠書類の提出を必須とされていません。

　

まとめ

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　上記までにご紹介致しました通り、テレワークが原因で特許出願等の手続きが期限までに終わらなくても、救済措置はあります。しかし、救済を求める申し出や救済手続きを求める書面の提出が必要です。