現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークに踏み切る企業が増えています。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「在宅勤務は部下をマネージできない管理職と自己管理のできない社員をあぶりだす。そういう人は“コロナ不況”でリストラや降格・降給の対象になるだろう」とおっしゃっております。今回はそのことを踏まえ、どんな社員だったら会社から「いらない」と判断されてしまうかをご紹介致します。
新型コロナウイルスの影響で真っ先にリストラ対象となる条件及び対策
リモートワークでバレる「必要な社員いらない社員」
これまでにご紹介を致しました通り、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の在宅勤務に踏み切る企業が増えております。
パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（3月9日～15日調査、正社員2万1448人）によると、「在宅勤務を命じられている」3.2％、「推奨されている」は18.9％で計22.1％。「命令・推奨」の割合は大企業ほど高く、従業員1000～1万人の企業は35.1％、1万人以上は42.9％と半数近くに上っています。
実際に在宅勤務を実施している人の割合は13.2％。そのうち現在の会社で初めて実施した人は約半分の47.8％もいる。
国勢調査に基づく推計では約360万人の正社員が在宅勤務をしていることになり、これにその47.8％を当てはめると、約170万人が今回のコロナ騒動をきっかけに“にわか在宅勤務者”となったということになる。
在宅勤務といえば、これまで「通勤地獄から解放され、自由な時間も増える」「子育てとの両立ができる」といったメリットが強調されてきた。
在宅勤務は通勤地獄から解放されるが緊張感を維持するのが大変
当然ですが、在宅であっても仕事の成果が問われます。最初は在宅で仕事が出来ることや通勤時間が無くなることで張り切って仕事をしようとしますが、1週間も続けば、同僚や先輩もいない中で緊張感を維持するのが大変になります。
しかも、自宅に書斎や自分の部屋がない人も多い。以前、在宅勤務をトライアル実施した大手電機メーカーでは、自宅に独立した部屋を持つ人は3分の1しかいなかったそうです。常に周りに仕事をしていない人がいたりする家庭環境で仕事を行うことになります。
子どもには部屋はあるが、夫婦の寝室はベッドが占領しているという家庭では、パソコンを開いて仕事できるのはリビングデーブルだけとなります。朝食を取りながらテレビを見たり、新聞を読んだりするプライベート空間の中で、仕事モードにスイッチを切り替えるのは容易ではありません。
ダラダラと仕事をすることになりかねず、仕事のモチベーションを維持するには厳しい自己管理が問われます。“にわか在宅”ともなれば日を追うごとにさまざまな困難にも遭遇するに違いありません。
自己管理がしっかりと出来ない人にとっては、とても辛い環境となり、日に日に会社からは「いらない社員」としての烙印が押されてしまいます。
在宅勤務のデメリット「運動不足、精神的負担、意思疎通が難しい…」
新型コロナ対策として1月27日から約4000人の社員の在宅勤務に踏み切ったGMOインターネットグループは1カ月以上経過した3月4～5日に実施したアンケート調査を公表しております（3月16日）。
それによると、通勤負担の軽減などのメリットも多くあったものの、デメリットや課題が浮かびあがっています。
例えば、「腰痛など身体的負担、運動不足、精神的な負担」や「業務効率が低下、時間管理が難しい」という声が上がっています。また「同僚・他部署パートナーとの意思疎通が難しい」といった在宅ゆえのコミュニケーション不足も指摘されています。確かに通勤がなくなれば外に出なくて生活する日も出てきますし、コミュニケーションをとりながら進めていく仕事も多々ある中でリモートで働いていると徐々にコミュニケーション不足が課題として挙がってきます。
実際に長期の在宅勤務を続けると、どんな弊害が発生するのか。
数年前にIT企業が営業部門のセールスエンジニア職などを対象にテレワーク参加者を募集しました。
会社に行くのは週1回のミーティングのみで、あとはテレビ会議を通じて必要な打ち合わせ行います。人事評価の基準は「顧客との成約」などの目に見える成果が中心になります。当初、20代後半から30代の多数の社員が手を挙げました。
その一人の30代のA氏は「結局、仕事のコントロールなど自己管理が難しく、3カ月もたたずに挫折しました」と語っていました。自己管理ができないだけではなく、仕事や会社に対する意識にも大きな影響を及ぼすようになったと言います。
「会社を辞めたい」「別の部署に異動したい」社員続出、組織は崩壊
「チームを離れて仕事をしているうちに、『この仕事は自分がいなくても誰でもできるんじゃないか』と思う人が増えました。また、チャット上でのやりとりばかりで、結果的に個人のパフォーマンスが目立つようになり、マネジャーは『君の数字が足りていないね、誰がカバーしますか』というチャットばかり。前向きの議論はしなくなりました。その結果、かなりの人が『会社を辞めたい』『別の部署に異動したい』と声を上げるようになり、組織は崩壊しました」
在宅での仕事を続けていくうちに顧客との関係でつまずくこともある。同じオフィスにいれば、誰かがサポートすることも可能だが、在宅勤務では自分で悩みを抱え込んでしまい、その失敗を引きずってしまうことがあった。
通信環境が整備されてもチームや職場の一体感が失われる
一方で成果を求められる中で、自分がこの会社に存在する意味があるのかという根源的な疑問も頭をもたげ、考えた末に退職してしまうケースも多かったです。
通信環境がどんなに整備されてもチームや職場の一体感が失われてしまう。在宅勤務にはそんなリスクも隠されています。
ただ、とはいえ、今回のコロナ対策を契機に在宅勤務は広がっています。これらの問題をどのようにクリアするのかは非常に大きい課題となります。
会社にとって最大のメリットは「管理職の資質・能力」や「社員の評価」が労働時間の長さではなく、成果という数字によって可視化されます。
数年前から在宅勤務および、コアタイムのないフレックスタイムを推奨しているIT企業の人事部長はこう語る。
「従来は朝早く出社して仕事の準備をしている社員を管理職は『彼は真面目で偉い、それに比べて始業時間ギリギリに駆け込んできたあいつはダメだ』と勝手に評価したつもりになっていました。しかし本当に測るべきなのは成果です。だからこそ会社としては社員を時間と場所から解放し、自律的な働き方を推進しているのです」
コロナ不況で「ダメ上司＆社員」が降格・降給される日
この人事部長は、在宅勤務も含めた「働き方の変化」でより重要視されるようになるのは、やはり管理職の能力と社員の成果だと言い切る。
「在宅勤務になると多くの管理職は目の前にいる部下がいなくなることに苦慮します。メンバー一人ひとりとどのようにコミュニケーションを取り、明確な仕事の指示ができるのか、そして課全体のパフォーマンスを達成できるかが問われます。マネジメントスタイルががらりと変わる中で独自のスタイルを築くことができず、チームの成績が落ちれば、管理職不適格者と見なされても仕方ないですし、降格することになるでしょう」
同社ではすでに降格された管理職も少なくない。ある部署ではこの2年間で実に10人の管理職が入れ替わっているという。
また、このIT企業では賃金制度も年功的制度を廃止し、役割と成果に基づく年俸制に変えている。
その結果、年齢に関係なく年俸が毎年増減するようになった。同社の社員は通常勤務と同じように成果を出さなければ給与が減るという緊張感の中で仕事をしている。
離れて働くからこそわかる「本当の実力」で「昇進・降格」「昇給・減給」するような仕組みの導入はコロナ対策の在宅勤務でも加速していく可能性がある。
現在、感染拡大が事業活動にも深刻な影響を与えている。
東京商工リサーチの調査（3月19日)によると、新型コロナウィルスの影響を受けているとした422社の上場企業のうち151社（35．7％）が売上高や利益の減少など業績悪化を挙げている。
すでに“コロナ不況”の足音も聞こえ始めている。不況になれば、当然、リストラに踏み切る企業も出てくるだろう。在宅勤務によってあぶりだされた「社員をマネージできない管理職」と「自己管理できずに成果を出せない社員」が、そのターゲットになるかもしれない。
「雇われる側」がコロナ不況で負けない方策
こうした収束の見通しがなかなか立たない中での大幅なリストラ、訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、各種イベントの中止が広がったことで、現在少なくとも3兆円近い“コロナ不況”が想定されています。そんなときに、雇われる側として必要とされる人材になるためにはどのような特徴を備えていればよいのでしょうか。
それは「専門性を高める」「マネジメントができる」「ファミリーと認識される」の3つに収斂されます。まず、自分の努力でできることが「専門性を高める」こと。マーケティング・財務会計・プログラミング・編集などのスキルがあることに加え、社外との豊富な人脈を持つなど、組織の中で自分にしかできない仕事をアウトプットし続けることで、所属する会社へ大きく貢献できます。
次に、組織にとって最も要になるのが「マネジメントをできる」人材になること。経験や知識、コミュニケーション能力はもちろんのこと、戦略を立て、ネゴシエーションまでこなせる能力があれば、会社組織においてはマネジャーとして重宝されます。一朝一夕に身につく能力ではないですが、コロナ不況の中でも社員のモチベーションを管理できるマネジャーは会社にとって絶対にクビにできない人材。最近ではMBAなどの資格を持ってマネジャー職を経験するビジネスパーソンも目立っています。