経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。財務管理の目的は、「会社に必要な資金をどのように調達して」「その資金をどのように運用していくか」の施策を考えて、企業価値を上げるために実行していくことにあります。経理は会社内で発生した取引に関して、仕訳を通して、記録計算することが業務になるため、財務計画の立案から資金の調達と運用がメインである財務管理とは異なる業務になります。貸付金についても、貸付先ごとに残高を把握することが必要です。貸付先ごとの残高や返済予定などを管理する目的で貸付金管理台帳を作成します。経理部門では、返済を受けた際に、元本部分と利息部分に分けて経理処理する必要がありますが、この計算も貸付金管理台帳上で行います。今回は、貸付金管理のグループ会社向け融資についてご紹介を致します。
融資実行の流れ
企業活動を行う上で、取引先との関係や取引を継続するために融資を行うことがあります。その際は自社の資金状況や融資予定先の状況を勘案して融資を実行することになりますが、流れの一例としては以下のようになります。
①融資申請内容の検証
融資の申請が上がってきた場合には、融資予定先からの資料などをもとに、安全性、収益性などを検証します。また、必要に応じて融資先の企業調査を行うこともあります。
②融資契約の締結
融資を行うことが決定したら、融資契約を結びます。その場合、融資内容が正しく設定されているか確認します。
③融資の実行
融資決定および契約締結後に融資を実行します。その倍もきちんと実行されたかどうかを確認します。
企業調査の実施
行った融資がきちんと回収できなかった場合、予定していた利益が得られないだけでなく、貸付金額及びそれに付随するコストが損失となり、会社の収支が悪化し、金額によっては経営危機に陥る恐れもあります。
そのような事態を防ぐために、必要に応じて融資先の企業調査を行うことがあります。
- 企業の財政状態や経営成績
- 事業内容の変遷
- 企業の将来性
契約書作成上の留意点
融資の実施に際して、契約書を作成します。契約書の作成は、金銭消費貸借契約に基づいて作成します。
契約書に記載する事項としては、主に返済方法、利率、利息の支払方法、貸付期間、その他特約事項等になります。
グループ会社への融資に関して
基本的な融資の判断は外部への融資と同様ですが、グループ会社への融資の場合には、グループ会社側の相乗効果をもたらす必要があります。そのために、融資枠内の場合は内部の検証・承認プロセスをある程度簡素化し、効率性を高め、機動性を確保する必要があります。
グループ会社としての資金効率を高めることを考慮しながら行うことが大切になります。
まとめ
融資前の企業調査のポイントは主に3つあり、そのうちの1つが企業の将来性になります。その場合、その企業がいわゆる成長産業に属しているかどうかだけでなく、その企業自体に競争力があるかどうかが重要になってきます。