経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。スケジュールを守るためには、誰とどのような段取りをしておけばいいのかを考えます。 経理の社員は、企業にとって価値を提供することができます。そこで今回は単体決算業務の役員報告についてご紹介を致します。

役員報告

取締役会で承認が必要な書類

取締役会を設置する会社については、次のような書類について取締役会の承認を受ける必要があります。

• 計算書類
• 事業報告
• 上記に係る付属明細

なお、計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、その他株式会社の財産および損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいいます。

決算内容の分析

　役員報告にあたり、役員からの質問に備えるため、また効率よく報告するために、決算内容について分析します。
まず、当期の業績がどうであったかの確認をします。前期と比べて好調であったかどうか、年初に計画した数値に対して実績はどうだったかどうか、年初に計画した数値に対して実績はどうだったのか確認します。
また、前期と比べて増減の大きい項目の分析を行います。自社の重点項目などがあれば、その部分についての分析も必要です。

役員報告のための資料作成

役員報告のための資料で、決算報告書以外の資料は、各社様々な様式で報告しています。内用としては、月次報告資料等をベースに適宜資料を追加して報告しています。

計算書類の備え置き

株式会社は、計算書類、事業報告、付属明細書を次に定める機関備え置かなければなりません。

• 本店
  定時株主総会の日の1週間(取締役会設置会社にあっては2週間)前の日から5年間
• 支店
  上記の日から3年間(支店の場合には計算書類などの写し)

なお、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合などには、支店での備え置きは必要としない特例があります。

まとめ

以上のように、決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。スケジュールを守るためには、誰とどのような段取りをしておけばいいのかを考えます。 経理の社員は、企業にとって価値を提供することができます。
各部署のコミュニケーションをより密にし、情報共有や必要書類収集のスピードアップを図りながら、経営の健全・安定化に繋がる決算にに取り組んでみてください。