経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。スケジュールを守るためには、誰とどのような段取りをしておけばいいのかを考えます。 経理の社員は、企業にとって価値を提供することができます。そこで今回は連結決算業務の期中対応についてご紹介を致します。

期中対応

会計処理と決算期の確認

①新規連結会社の確認

　連結関係会社に該当するかどうかは、親会社の故会社に対する議決権比率、資金や人的な重要性により決定されます。期中においては、故会社の資金調達計画やグループ間における人事異動などを確認し、新しく連結子会社等に入る会社がないかを確認しておく必要があります。

②会計処理の統一

　連結決算においては、同一環境下で行われた同一性質の取引等について親会社および子会社が採用する会計処理は、原則として統一しなければなりません。

とくに新しい取引などが出てきたときや新規に連結子会社が出てきたときには、親会社と子会社の会計処理が統一されているかを確認しておく必要があります。

③決算期の統一

　親会社と子会社の決算期が異なる場合、子会社が仮決算を行います。重要性がない場合には、決算期のズレが3か月以内であれば、直前期の決算数値を使用することが可能です。

新たに連結子会社になった会社の決算期を確認し、決算前に方針を決めておく必要があります。

 

グループ間の取引内容の確認

　連結決算の作業過程の中で、連結会社間における取引については、連結グループ内における内部取引として、相殺、消去することになっています。

 

このグループ間取引は、決算手続きの中でも、各社の数字の整合性を取るのに樹幹がかかりますので、各社の集計の仕方などを確認しておく必要もあります。

内部取引の例として、①売上と仕入、②不動産の賃貸借、借入金と貸付金等があります。

連結決算作業のうち、実務では内部取引高の金額の集計に時間がかかります。

注記事項該当情報の抽出

新規連結や連結離脱のほかに、注記事項として記載しなければならないものがないか、期中の段階で把握できる特殊事情を確認しておきます。

 

 

まとめ

以上のように、連結決算は、複数ある子会社や関連会社の決算をもとにして行います。通常、連結決算を公表する期限があるため、各子会社や関連会社において、余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。
また、親子間の取引や子会社間の取引など、連結特有の調整を行うために必要な情報を効率的に入手することができるように事前にパッケージを作っておくなど、準備をしておく必要があるでしょう。子会社の経理担当などに不慣れな者がいれば事前にレクチャーしておくことも連結決算をスムーズに進める上では大切です。