経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。ソフトウェアは無形固定資産の１つです。産業の中心が製造業からITに移っていく中で、会計上の重要性も高まっています。「研究開発費等に係る会計基準」においてソフトウェアは、その制作目的に応じて、自社利用目的のソフトウェアか販売目的のソフトウェアに分類されます。今回はソフトウェア管理の減価償却費管理についてご紹介を致します。

減価償却費管理

減価償却費の計算

ソフトウェアに関しては、その取扱い企業会計上と税務上で異なっています。

企業会計上では、特定の研究開発の目的で開発されたソフトウェアに関しては、研究開発費として一括処理しますが、税務上は無形固定資産として取り扱われ、その用途区分によって耐用年数が異なります。

したがって、資産として計上される金額がそれぞれ異なるため、企業会計上と税務上の資産管理を別々に管理する必要があります。

企業会計上と税務上の処理方法の違い

ソフトウェアの償却方法

償却方法は定額法であり、償却額は下記の計算式により計算します。

減価償却費の計上方法

減価償却費の計上方法については、固定資産から直接減額する方法(直接控除法)のみとなります。

仕訳例は、以下の通りです。

決算数値との整合性の確認

決算にあたり、試算表の数値と固定資産台帳の数値が一致しているかを確認します。期中に償却費を月割り計上している場合などには残高不一致が生じていたりしますので、早めに修正しておく必要があります。

まとめ

以上のように、ソフトウェアを外部から購入したときの取扱いは、他の固定資産と大きく変わりませんが、除却したときは、後々問題とならないように、除却時点が適正であることを示す記録を残しておくように注意しましょう。
自社でソフトウェアを開発するときは、開発費用を集計しなければならないので、事前にその準備をしておかなければなりません。労務費などが適正に集計されていなければ、後々税務調査などで問題となる可能性があります。