経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。税効果会計とは『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）を調整し、税金費用を適切に期間配分する手続きをいいます。そこで税効果計算業務の繰延税金資産・負債確定についてご紹介を致します。
税効果会計とは
税効果会計とは、会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時期の相違に起因する企業会計上の利益と税務上の所得の差異を調整するための会計手続きをいいます。
具体的には、ほうじんぜいなどの額を適切に期間配分し、法人税等控除前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させるものです。
一時差異
会計上の資産・負債の金額との差異を一時差異といます。これらの際が税効果会計の対象となります。一時差異のうち、差異が解消する期の課税所得を減額する効果を持つものを将来減算一時差異といいます。
また、交際費の限度超過額などのように、将来的に課税所得を増減させる効果を持たないものを永久差異といい、これらは税効果会計の対象とはなりません。
なお、一時差異、永久債の具体例は、以下の通りです。
| 区分 | 内 容 |
|---|---|
| 将来減算一時差異 | 減価償却超過額、未払事業税、繰越欠損金等 |
| 将来加算一時差異 | 圧縮記帳 |
| 永 久 差 異 | 交際費の限度超過額、延滞税等 |
税効果会計の仕組み
税効果会計では、一時差異の金額に法定実効税率を乗じて、当期に調整すべき税額である「法人税等調整額」を損益計算書に計上します。
また、将来減算一時差異については、税金の前払いという効果をもつことから「繰延税金負債」という負債勘定を用い貸借対照表に計上します。
なお、法定実効税率は、以下の算式で求めます。ただし、地方法人税が課される間は、その分の税率を加味する必要があります。
｛法人税率 × (1 + 住民税率) + 事業税率｝ / (1 + 事業税率)
ワンポイント
法人税等調整額
法人税等調整額は、一時差異の金融に法定実効税率を乗じて計算されるため、損益計算書に計上される金額は、繰延税金資産および繰延税金負債の期首残高と期末残高の増減額となります。また、損益計算書では、「法人税、十見税及び事業税」と「登記純利益」の間に表示されます。
まとめ
税効果会計の目的や意味、大まかな手順について解説しました。この税効果会計は、将来税金の負担が少なくなる（多くなる）見込みに基づいて繰延税金資産（繰延税金負債）を計上しますので、その判断が難しくなる場面も多く、会計基準でも細かくルールが定められています。税効果会計の概要を理解した上で、実際に適用する場合は、「税効果会計に係る会計基準」などの税効果会計に関するルールを把握しなければなりません。