経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。スケジュールを守るためには、誰とどのような段取りをしておけばいいのかを考えます。 経理の社員は、企業にとって価値を提供することができます。そこで今回は単体決算の決算手続きについてご紹介を致します。

決算手続き

売上高と売上原価の確定

①売上高の確定

　決算期において販売、薬務の提供などが終了しているものについて、売上の計上をします。祖、締め後の計上漏れには注意が必要です。
また、個別に原価管理などをしている場合には、期末棚卸在庫数と当期に出庫(売上)した個数に整合性があるかの確認などを行います。

②売上高の確定

　売上原価の算出方法について、自社の減価基準を確認し、当期における仕入高の確定、期末棚卸の調整をして原価の確定をします。
個別に原価の算定が出来る場合には、売上高との整合性を確認することも必要です。売上原価は、以下の算式に表すことが出来ます。

当期売上原価＝期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高

売上原価の構成

期首棚卸高	売上原価
当期仕入高
	期末棚卸高

③共通費配賦

　売上高に直接賦課することが出来る直接費に対し、直接賦課出来ない費用を共通費といいます。
決算期において、この共通費を一定の基準で原価に配分します。配賦基準は、会社ごとに実態に合わせて決められています。

仮勘定・長短債権債務の整理

①仮勘定の整理

　仮払金、仮受金等、一時的に借り計上している科目について、適正な科目への振替処理を行います。

②経過勘定の整理

　翌朝の費用や収益に該当するものなど、期間のズレを調整するために使用される科目を経過勘定といいます。

③長短債権債務の整理

　長期借入金や長期貸付金、長期前払費用や長期前受収益など期間が複数年にまたがる者の内、1年以内に決裁されるものや1年以内に費用または収益に計上されるものに関して、固定負債・固定資産から流動負債・流動資産へ振替を行います。

勘定科目の精査

各勘定科目を確定するにあたり、科目内訳表等の補助簿と帳簿残高・残高内訳を照合します。内容間違い・不明のものや長期間滞留しているものがないか確認するとともに、適宜、適切な勘定科目への振替を行います。

引当金の計上

決算の最終段階では、各種引当金の計上を行います。引当金は経費や損失の金額を予想してあらかじめ計上しておくもので、代表的な引当金としては、以下のものが挙げられます。

①貸倒引当金

　貸倒引当金とは、債券の貸し倒れに備え、予測される損失額について計上する引当金のことをいいます。債権を大きく3つ(一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権)に区分して、それぞれの区分に応じた引当率(貸倒実績率)を債権の残高に乗じて引当金額を算出します。

②賞与引当金

　賞与引当金とは、翌期に支払う賞与の内、当期の労務提供に対応する金額を見積もって計上する引当金です。賞与の基準となる支給対象期間等を基準に賞与の見積額を計算します。

③退職給付引当金

　退職給付引当金とは、従業員の退職に備えるため、期末において発生していると認められる退職金の金額を計上するものです。
退職金の支給形態は、主に一時金による支給部分と企業年金による支給があるので、会社の退職金制度によって、それに基づく計算方法を採用します。
いずれの決算手続きにおいても、算出根拠となる資料の金額・内容を確認するとともに、処理後の会計上の金額と照合し一致していることを核にすることが大切となります。

 

 

まとめ

以上のように、決算を取りまとめ、財務諸表を作り、分析することで次の会社のアクションに繋げるということは、まさに経営スタッフそのものの仕事です。スケジュールを守るためには、誰とどのような段取りをしておけばいいのかを考えます。 経理の社員は、企業にとって価値を提供することができます。
各部署のコミュニケーションをより密にし、情報共有や必要書類収集のスピードアップを図りながら、経営の健全・安定化に繋がる決算にに取り組んでみてください。