経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。企業がその事業活動の用に供するために１年以上の長期にわたって使用または利用する目的で保有する資産を言います。固定資産は、有形固定資産・無形固定資産に分かれ、そこからさらに減価償却資産・非減価償却資産に分けられます。今回は固定資産の現物管理についてご紹介を致します。
現物管理
固定資産管理の実施
固定資産は企業にとって重要な資産であり、在庫管理と同様に帳簿と現物の両方を管理しなければなりません。固定資産を取得した場合、現物に固有の番号(固定資産番号)を記載したシールなどを張り付け、情報を固定資産台帳に登録します。その後、移動や除却・売却等の変動事項があれば、現物の動きと同時に台帳についても適宜更新します。
固定資産台帳
１.発注
固定資産の管理を目的として作成される補助簿で、固定資産の種類ごとに作成します。その際、一括償却資産に関しても、作成する必要があります。
記載事項としては、番号、名称、酒類、取得日、取得価額、数量、償却方法、耐用年数、管理部署、所在場所、構造、細目、履歴など(移動、除却・売却等)となります。
２.固定資産台帳の更新
固定資産台帳は、固定資産の取得や改良、資産の所在地の移動、除却・売却等が生じた場合、速やかに内容を確認し、更新します。適宜更新することによって、現物と帳簿とを良い地させるようにします。
現物を確認する
固定資産は、取得後長期的に使用していくため、継続的に管理することが必要です。固定資産を管理するためには、台帳上だけでなく、定期的に現物を確認しなければなりません。
１.少額減価償却資産
現物管理として、定期的に実査をします。固定資産台帳の内容と現物が一致しているかを確認します。
手順は、以下のようにになります。
- 管理部門への実査依頼
- 実査報告を回収したうえで、固定資産台帳との内容確認
- 不一致の場合、内容確認および台帳更新
- 実査報告書作成及び承認
２.実査ポイント
実査で現物を確認することにより、資産の使用状況、所在場所、故障、滅失の有無などを把握します。こうした状況を確認することにより、台帳を整備し、継続的に管理することが可能となります。
また、遊休資産や陳腐化している資産なども把握し、除却や売却などの判断を行うことも、経営管理上必要となります。
ポイント
遊休資産の減価償却
法人税法上、事業の用に供していない資産、つまり遊休資産については、原則として減価償却費を計上することはできません。
但し、いつでも稼働できるようメンテナンスが行われているものについては、減価償却費を計上できることとなっています。
まとめ
以上のように、固定資産には国や地方から多くの税金が課せられますが、経理処理は税目や支出の内容によって「固定資産の取得価額に含めなければならない資産」「資産計上と損金経理いずれも認められる資産」「損金経理する資産」とさまざまです。まずは税法上の取扱いを正しく理解した上で、会社の財務内容(赤字、黒字)に応じた経理処理を選択する必要があります。
下記で固定資産管理についてまとめ記事を作成しておりますので、ご参考までにご一読ください。
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