今回はバックオフィス業務である派遣社員を依頼する場合の基本についてご紹介致します。一般社団法人日本人材派遣協会の調査によると、2020年1～3月平均の派遣社員数は約143万人おり、雇用者全体（5,661万人、役員除く）に占める派遣社員の割合は2.5%となっています。これは、ここ15年ほど大きな変化は見られず2～3％を推移しています。また、同協会調査の2018年度の派遣売上高は、6兆3,816億円（前年比98.2%）と前年比割れをしているものの、いまだに一定の市場規模があります。このような調査からも、近年の人手不足により派遣社員の需要は業界・業種を問わずあることが伺えます。今回は、このような派遣社員の募集・活用において派遣会社への依頼方法や派遣社員に就業してもらう際に気をつけるべき点についてご紹介します。
派遣社員を依頼するとき
スキルのある即戦力を確保する方法として、派遣社員の活用があります。時間単価は割高ですが、会社が雇用するわけではないので手続きが簡素化できますし、雇用契約は結びませんので、急な業績悪化の際に契約期間満了での終了もしやすく労働費などのリスク管理も出来ます。また、もし直接採用したいとなった場合は、直接雇用の申込みが出来ることもあります。
- 派遣会社を選ぶ
料金や派遣のスタッフの人数、平均的なスキルをお確認し、契約する。 - 希望の人材に事業所を訪問してもらう
企業は派遣会社に対して、派遣スタッフについて年齢や性別などを指定したり選別したりする目的で就業前に派遣スタッフと会ってはならないが、派遣元の担当者同席のもとで派遣スタッフが就業前に職場を見学し、派遣先(企業)が対応することは問題ない - 経歴書(スキルシート)をもらう
紹介予定派遣(下記参照)ではない場合、派遣スタッフの履歴書をもらうことはできないため、職務経歴書(スキルシート)やプロフィールをもらうことは認められている - 業務の開始
実際に業務が開始されたら、通常の従業員と同様に指示を出して聞いてもらう。企業独自の機材などを使用する場合は、つうじょうの 従業員と同じように安全衛生教育をする。また、入館証やパソコン、社内ルールの周知、組織図の開示など、通常の従業員とどうようの 手順で迎え入れる。 - 料金の支払い
「派遣料金」としてまとめて払う。サービス料は、消費税が課税される。
派遣社員の基礎を知る
- 派遣契約とは
派遣元(派遣会社)と派遣契約を結ぶことによって、派遣元に雇用される従業員(派遣社員)を希望の期間、自社で勤務してもらうことが出来ます。直接の労働契約を結ぶのではなく、雇用主は派遣元なので、給与に相当するものは社会保険料などもすべて含めて「が券料金」として支払います。雇用契約はありませんが、派遣先としての「約束ごと(派遣先の責務)」があります。
まとめ
今回は採用事務の基本である派遣社員を依頼するときについて説明をしましたがいかがでしたか。派遣社員を募集するときは、派遣会社に担当してもらう業務内容や必要なスキルを詳細に伝えることでミスマッチを防げます。思うようなスキルを持つ人材がみつからないときや、すぐに人材が欲しいときにはクラウドソーシングの活用も検討してみることもオススメ致します。また、同一労働同一賃金の実施や働き方改革によりさまざまな活用のシチュエーションが増えることも予測されます。人手不足の一時的な解消に限らず、利用企業・雇用される側の双方が有益な制度の運用をされることが重要です。