経理や財務の部署に所属すると、様々な業務が出てきます。「決算」と聞くと、一年に一度行う「年次決算」を連想される方が多いかもしれません。その年次決算と同様に重要なのが「月次決算」です。中小企業において、すでに月次決算を実施している企業は少なくありません。しかし一方で、「毎月の決算業務は手間がかかるだけで面倒」という経営者や担当者の声も聞かれます。そもそも、月次決算は何のために行い、何に活かせるのでしょうか？　どうすれば「面倒」なく業務を進められるでしょうか？そこで今回は月次業績管理の月次決算についてご紹介を致します。

月次決算

月次決算とは

事業年度末における決算作業とは別に、会社は主として経営管理の目的で月次決算を実施します。
月次決算は、法律に基づいて実施されるものではないので、計上基準はある程度、貴社の判断で実施することが出来ます。

月次決算は、以下のような目的で実施されます。

• 決算の早期化
• 年度損益の予想
• 予算実績管理
• 営業活動の変化の把握

月次決算の実施

①月次決算における決算整理

月次決算は、決算期における決算のように法律的な規制はないため、計上基準は会社が独自に決めることが出来ます。月次決算の本来の目的である経営判断資料の早期作成ということを踏まえて、正確性よりも、明確でわかりやすい基準で処理する会社が多いようです。

②現金・預金勘定の確認

月次決算は、まず、現金・預金勘定を合わせる作業から実施します。未取付小切手(振出し後に換金されていない小切手)などがある場合には、銀行勘定調整表を作成し、預金残高と勘定残高の差額を把握するようにします。

③仮勘定の整理

仮払金や仮受金などを適正な科目へ振り替えます。

④減価償却費の計上

月末において所有する固定資産につき、当月分の減価償却費を計上します。年間分の減価償却費を月数按分して、端数を年度末に調整する方法が多く採用されています。

⑤各種引当金の計上

賞与引当金や退職給付引当金等は、支給月や年度末に大きな金額が計上されることが予想されますので、損益状況の実態を把握しやすくするために、年間の概算予想額を月数按分したり、前期計上金額を仮の金額として計上する等、月次決算において、概算金額を計上しておきます。

まとめ

以上のように、初めて月次決算を行う場合は、業務の流れに慣れるまでは大変かもしれません。しかし、一度行えば、業績の現状把握やスピーディーな経営判断など多くのメリットを得られます。そしてそれは、今後の企業発展に大きく役立つものになります。
各部署のコミュニケーションをより密にし、情報共有や必要書類収集のスピードアップを図りながら、経営の健全・安定化に繋がる“意味のある月次決算”に取り組んでみてください。